2012-06-19 第180回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
で、こうやって何か実は法的リスクがあるんだったら、じゃ面倒くさいからもっと楽しい別にほかのサービス、ゲームでもやろうとかというふうになってしまったら、これはやっぱり結果的には、音楽業界としてもそうでしょうし、そういったところでまたインターネット業界自体が、そういうサービスでＩＴ業界の産業新生が、全部うちに掲載されているコンテンツは全てもう合法で適正ですと、それは別に契約ベースだったら大丈夫ですよ、契約
で、こうやって何か実は法的リスクがあるんだったら、じゃ面倒くさいからもっと楽しい別にほかのサービス、ゲームでもやろうとかというふうになってしまったら、これはやっぱり結果的には、音楽業界としてもそうでしょうし、そういったところでまたインターネット業界自体が、そういうサービスでＩＴ業界の産業新生が、全部うちに掲載されているコンテンツは全てもう合法で適正ですと、それは別に契約ベースだったら大丈夫ですよ、契約
そして、森内閣のもとで産業新生会議、それからＩＴ戦略本部、ＩＴ戦略会議というのが立ち上がりまして、その中でやはりかんかんがくがくの議論がございまして、川橋先生御存じのように、昨年の十二月末に一連の議論を踏まえた形で基本的な経済構造改革の行動計画というものが策定されました。
ですから、これも繰り返しになりますけれども、私どもは各省庁と連絡を取り合いまして、昨年の七月、産業新生会議、これは民間の方々や学識経験者の方々にも入っていただいて、かんかんがくがく議論をしました。そして、ＩＴ戦略本部、戦略会議も七月からたび重なる会議の中で、それが今ｅ—Ｊａｐａｎ構想というのに結びついています。
そして、委員御指摘のとおり、この七月からいわゆる産業新生会議、これが立ち上がりました。これは御指摘のとおり、小渕内閣からその流れを継承して、そして日本の産業を再生させるということで産業新生会議というのが立ち上がり、その中でかんかんがくがくたる議論もいたしたわけであります。 そして同時に、これも同時発進でございましたけれども、ＩＴ戦略本部とＩＴ戦略会議、これが開催をされました。
それに対しまして、大変皆様方の御協力をいただいて、昨年十二月に、我が経済産業省が、もう縦ばかりではだめだから横の連携をとろうということで、他省庁の皆様方と本当に真剣に議論をしながら、また産業新生会議等の議論も踏まえて、二百六十項目に及ぶ新しい行動プランをつくり、そのうち百はもう既に実施して、その八〇％はもう着手している。
私が七月に就任をしまして、そのときできましたのが産業新生会議あるいはＩＴ戦略本部あるいはＩＴ戦略会議、こういった形で新たに大きな日本の経済を活性化する、こういうことを議論してまいりました。その中で森内閣に、これも田中先生御承知のように、経済財政諮問会議というものが内閣の中に設置されて、森総理みずからがその本部長に相なったわけであります。
昨年、御承知のように、産業新生会議あるいはＩＴ戦略本部、戦略会議でかんかんがくがく議論をいたしまして、そして昨年十二月末に一つの行動計画というのを出させていただきました。
そういうことで、昨年七月から始まりましたけれども、産業新生会議、これは先生も御承知のように、経済界のそれぞれの分野の代表の方や有識者にも入っていただいて、かんかんがくがく議論をしながら基本的な行動計画がまとまりました。 その中で、やはりどうしてもやっていかなければならないことは、この国の経済構造改革をやらなきゃいけない。
そういう中で、産業新生のために昨年会議が設置されまして、そこでかんかんがくがく御承知のように議論をしながら、そこには各種経済界の方々や財界人、有識者にも集まっていただいて、そして洗いざらい議論をさせていただいて、やはりそういった企業が、悪い部分は切り捨てていかなきゃいけないけれどもいい部分は伸ばす、そういう環境をつくっていかなきゃいけないということで、もう先生よく御承知のように、二百六十項目、そういうものを
そういう中で、経済産業省といたしましては、一つはやはり先ほど触れましたように産業新生のための基本方針、こういうものを時間を切って明確なスケジュールのもとに国民の皆様方に提示をして、そして、こういうことをこういう形で達成すればこういう未来が開けてきて、そこから新しい新規の産業も生まれてくるし雇用も生まれてくる、そういう形で二百六十項目に我が省が各省庁と連携をとってそしてまとめた行動計画、この中に私は具体的
そのためには、産業新生会議というところで、非常に熱心な討議の中で、これは民間の経営者の方々にも入っていただいた、あるいは中小企業を代表する商工会議所等の方々の御意見も反映をする、こういう形で産業新生の行動計画というのをつくりました。これはもう詳しくは御説明しません。
そういう中で、もう一つの御指摘の中では構造改革の問題にもお触れになりましたけれども、構造改革も不良債権処理と並んで非常に重要な問題でございまして、これは森内閣において、御承知のように、昨年の七月以降、日本の産業を新生する、こういう形で産業新生会議というものを開催し、行動計画が年末にまとまりました。
そういう中で取り組むべき問題としては、やはり経済構造改革を進めていくと、こういうことで、産業新生会議におきまして二百六十項目の項目を取りまとめて、これを迅速に処理をしていく、こういうことで具体的なプランもできました。
したがって、遅きに失した感はありますけれども、やはり我が国としてもこういう状況の中でやるべきことはやろうと、そういう形で、今、森内閣におきましても産業新生の基本的な行動計画ができました。これは二百六十にわたる一つの経済構造改革、これをすべてリストアップをいたしました。
このため、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤・生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備などに重点的に取り組んでまいります。 平成十三年度政府経済見通しにおいては一・七％程度の実質経済成長率としているところでありますが、こうした取り組みなどにより、民需を中心とした経済成長を実現できるように努めてまいります。
次に、産業新生についてお尋ねをしたいと思います。 まず、規制緩和につきまして、橋本行革担当大臣にお尋ねをいたします。 我が国の経済構造改革への効果という観点からも、引き続き規制改革への大胆な取り組みが必要であります。特に、ＩＴ革命の進展などを受けました新たな世紀にふさわしい社会システムの活性化を図るためにも、そのさらなる実施が急がれていると認識をいたしております。
十三年度予算は、日本新生のための新発展政策を決定した上で、ＩＴ革命の推進、高齢化対策あるいは環境問題への対応、さらに金融システムの安定化、都市基盤整備等を中心とした日本再生プラン、さらに中小企業対策等の産業新生施策等々、景気に非常に配慮をした予算となっており、現下の状況で新世紀のスタートとしてもふさわしいものとして高く評価をするところであります。
そして、森内閣のもとで、やはりＩＴ戦略本部あるいは戦略会議、それから産業新生会議、こういったことを積極的に設けまして、そして、かんかんがくがくの議論の中でそれぞれ基本方針が出てまいりました。そういう基本方針にのっとって、もともと日本のポテンシャリティーはあるわけですから、これからはそれを活用しながら力強い経済を立ち上げていかなければいけない。
このため、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備等に重点的に取り組んでまいります。 こうした取り組みなどにより、平成十三年度については、民需中心の経済成長が定着し、自律的回復軌道をたどる結果、平成十三年度の実質経済成長率は一・七％程度になると見通しております。
実は、私が就任いたしましてから早々に産業新生会議を設置いたしまして、昨年十二月に経済構造の変革と創造のための行動計画という、もう既にごらんをいただいていると思いますが、このまとめをさせていただきまして、そして法律的なものを、商法改正を初めとして、すべてこれは年限を定めまして、三年以内、一年以内にこれだけやりましょうということを決めております。
ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備により、中長期的な経済成長力の向上を目指してまいります。 第三は、世界経済の持続的発展への貢献であります。ＷＴＯ新ラウンドの平成十三年内の立ち上げ、アジア太平洋地域における重層的な地域協力の枠組みの構築等により、世界経済の持続的発展に貢献してまいります。
産業新生会議での議論を通じて策定した行動計画にのっとり、株主総会のＩＴ化などに向けた会社法制の抜本的な見直し、雇用システム改革など、我が国の産業競争力を向上させるために不可欠な措置について強力に推進し、力強い成長と活力にあふれる経済社会を現実のものとしていく考えであります。
その際、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備などに重点を置いてまいります。 ＩＴ革命の飛躍的推進については、光ファイバーなど超高速ネットワーク網の整備及びその競争政策、電子商取引ルールへの新たな環境整備、電子政府の実現、人材の育成強化、以上四つを重点分野として集中的に取り組みます。
産業新生会議での議論を通じて策定した行動計画にのっとり、株主総会のＩＴ化などに向けた会社法制の抜本的な見直し、雇用システム改革など、我が国の産業競争力を向上させるために不可欠な措置について強力に推進し、力強い成長と活力にあふれた経済社会を現実のものとしていく考えであります。
その際、ＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤、生活基盤の整備、産業新生のための事業環境整備などに重点を置いてまいります。 ＩＴ革命の飛躍的推進については、光ファイバーなど超高速ネットワーク網の整備及びその競争政策、電子商取引ルールなどへの新たな環境整備、電子政府の実現、人材の育成強化、以上四つを重点分野として集中的に取り組んでまいります。
○政務次官（海老原義彦君） 電子商取引の推進を含めたＩＴに関する規制改革につきましては、規制改革委員会において本年度の重点課題として検討が進められており、さらにＩＴ戦略会議や産業新生会議においても積極的な議論が交わされてきたところであります。
政府のＩＴに関する産業政策は、小渕内閣の産業競争力会議や森内閣のことし八月の産業新生会議、そしてＩＴ戦略会議と組織は次々とつくられて、現に政策は予算配分もされ実施されております。 それらの関連性と産業政策の連続性についてお伺いをいたします。
これを受けた形で、今、森内閣の中で産業新生会議というのが創設されまして、継続的にその延長線上でいろいろな対策をしているところでありまして、その産業新生会議の中での四つの柱がございまして、一つの柱が今御指摘のＩＴ革命によって経済をさらに高めていこうと。二つ目は、もう御承知のとおりだと思いますけれども、少子高齢化対応の施策を打ち出していこうと。